【令和8年度版】中小企業事業主必見！おすすめ助成金15選

「うちの会社でも使える助成金があるはずだけど、種類が多すぎてどれが自社に合うか分からない」
そんな中小企業の経営者・人事労務担当者の方に向けて、令和8年度に活用しやすい助成金を15コース、目的別に厳選してご紹介します。

賃上げ・非正規社員の処遇改善、高齢者の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、外国人材の定着、働き方改革まで、幅広いテーマをカバーしています。
気になるコースがあれば、リンク先の詳細記事もあわせてご覧ください。

賃上げ・生産性向上に取り組みたい

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資等の生産性向上の取り組みを行った中小企業事業主への助成です。
引き上げ額・対象人数に応じて支給額が変わり、最大600万円が支給されます。
最低賃金の引き上げが続く中、多くの中小企業にとって関わりの深い制度です。

【令和8年度版】業務改善助成金とは？最低賃金引き上げに対応する中小企業向け制度をわかりやすく解説

事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行った中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金。令和8年度の対象要件・助成率・上限額（最大600万円）・申請の流れを厚生労働省の公表資料に基づいて解説します。

非正規社員の処遇改善・正社員化に取り組みたい

正社員化コース

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合の助成です。
転換前の雇用形態によって支給額が変わり、最大80万円が支給されます。

【令和8年度版】キャリアアップ助成金「正社員化コース」とは？最大80万円・支給額と要件を解説

有期雇用労働者や派遣労働者を正社員等へ転換した事業主を支援するキャリアアップ助成金「正社員化コース」。転換パターン別の支給額（最大80万円）、重点支援対象者の判定、加算措置、申請の流れを令和8年度時点の情報として解説します。

賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、適用した場合の助成です。
賃上げ率に応じて、1人あたり最大7万円が支給されます。

【令和8年度版】キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」とは？1人最大7万円の助成金

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し適用した事業主を支援するキャリアアップ助成金のコースです。賃上げ率に応じた支給額（1人最大7万円）、職務評価・昇給制度新設の加算措置、対象労働者・事業主の要件を解説します。

賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに設けた場合の助成です。
1事業所あたり60万円が支給されます。

【令和8年度版】キャリアアップ助成金「賃金規定等共通化コース」とは？同一労働同一賃金を後押しする助成金

就業規則または労働協約の定めにより、有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに作成・適用した事業主を支援するキャリアアップ助成金のコースです。支給額（60万円）、対象労働者・事業主の要件、賃金テーブルの共通化例を解説します。

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等に賞与または退職金制度を新たに設けた場合の助成です。
1事業所あたり40万円（賞与・退職金を同時導入した場合は56万8,000円）が支給されます。

【令和8年度版】キャリアアップ助成金「賞与・退職金制度導入コース」とは？制度導入を人材確保につなげる

就業規則または労働協約の定めにより、有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した事業主を支援するキャリアアップ助成金のコースです。支給額（1事業所40万円、同時導入で最大56.8万円）、対象労働者・事業主の要件を解説します。

非正規社員の正社員化や処遇改善を後押しするキャリアアップ助成金には、上記で紹介したほかにも障害者正社員化コース・短時間労働者労働時間延長支援コースの2コースがあります。
全6コースの比較は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

【令和8年度版】キャリアアップ助成金とは？非正規社員の正社員化・処遇改善を支える6つのコースを紹介

非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む中小企業事業主を支援するキャリアアップ助成金について、正社員化コースから賃金規定等改定・共通化、賞与・退職金制度導入まで、6コースの支給額と特徴を比較して紹介します。

高齢人材に長く活躍してもらいたい

65歳超継続雇用促進コース

65歳超への定年引き上げや、定年制の廃止等を行った場合の助成です。
最大240万円が支給されます。

【令和8年度版】65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」とは？最大240万円へ助成額アップ

定年引上げ・定年廃止・66歳以上への継続雇用制度導入に取り組んだ事業主を支援する65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」。措置内容と対象人数で決まる支給額（最大240万円）、対象要件、申請の流れを解説します。

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換した場合の助成です。
1人あたり40万円が支給されます。

【令和8年度版】65歳超雇用推進助成金「高年齢者無期雇用転換コース」とは？有期契約社員を無期転換で40万円

50歳以上・定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主を支援する65歳超雇用推進助成金「高年齢者無期雇用転換コース」。支給額（中小企業40万円）、対象労働者の年齢要件、計画申請から支給までの流れを解説します。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの評価制度・研修制度等を整備した場合の助成です。
1事業所あたり60万円が支給されます。

【令和8年度版】65歳超雇用推進助成金「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」とは？評価制度・研修制度の整備で60万円

高齢者向けの評価制度・賃金制度・研修制度・健康管理制度等を整備した事業主を支援する65歳超雇用推進助成金「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」。支給額（最大60万円）、対象者の年齢要件、計画申請の流れを解説します。

高齢人材を対象とした65歳超雇用推進助成金には、上記で紹介した高齢者雇用に関する3つのコースがあります。
3コースの比較は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

【令和8年度版】65歳超雇用推進助成金とは？高齢人材の活躍を支える3つのコースを紹介

65歳超雇用推進助成金には、定年延長等に取り組む「65歳超継続雇用促進コース」、有期契約を無期化する「高年齢者無期雇用転換コース」、評価・研修制度等を整える「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」の3コースがあります。特徴と支給額の目安を紹介します。

仕事と家庭の両立を支援したい

出生時両立支援コース

男性労働者の育休取得を促進する取り組みへの助成です。最大60万円〜が支給されます。

【令和8年度版】両立支援等助成金「出生時両立支援コース」とは？男性の育休取得率アップで60万円～

男性労働者の育児休業取得を促進する事業主を支援する両立支援等助成金「出生時両立支援コース」。個々の取得実績を評価する第1種、育休取得率の向上を評価する第2種（基本額60万円）、情報公表加算まで、令和8年度時点の要件・支給額を解説します。

育児休業等支援コース

育休の取得から復帰までを支援する取り組みへの助成です。最大62万円が支給されます。

【令和8年度版】両立支援等助成金「育児休業等支援コース」とは？育休取得から復帰まで最大62万円

育休の円滑な取得と職場復帰を計画的に支援した中小企業事業主を助成する両立支援等助成金「育児休業等支援コース」。育休取得時・職場復帰時・情報公表加算をあわせた支給額（最大62万円）、対象要件、申請の流れを解説します。

介護離職防止支援コース

介護休業の取得や介護両立支援制度の整備等への助成です。コース別で最大60万円が支給されます。

【令和8年度版】両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」とは？コース別で最大60万円の助成金

介護休業や介護両立支援制度の利用、業務代替の体制整備、介護休暇の有給化を行った中小企業事業主を支援する介護離職防止支援コース。4つの支援内容ごとの支給要件・支給額、令和8年度に新設された介護休暇制度有給化支援の内容を解説します。

育休中等業務代替支援コース

育休取得者の業務を代替する体制整備への助成です。最大240万円が支給されます。

【令和8年度版】両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」とは？最大240万円の手当支給

育児休業や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替した周囲の社員への手当支給や、代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主等を支援する両立支援等助成金のコースです。手当支給等・新規雇用の3パターンの支給額、令和8年度の改正点、申請の流れを解説します。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

不妊治療・女性の健康課題に配慮した休暇制度整備への助成です。区分ごとに30万円（最大3区分）が支給されます。

【令和8年度版】両立支援等助成金「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」とは？休暇制度整備で30万円×3回

不妊治療、月経、更年期の症状に対応する休暇制度等を整備した中小企業事業主を支援する両立支援等助成金のコースです。3区分ごとの支給要件（各30万円）、両立支援担当者の選任、対象制度の種類を令和8年度時点の情報として解説します。

仕事と家庭の両立を支援する両立支援助成金には、上記で紹介したほかにも柔軟な働き方選択制度等支援コースがあります。
全6コースの比較は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

【令和8年度版】両立支援等助成金とは？仕事と家庭の両立を支える6つのコースを紹介

両立支援等助成金には、男性の育休取得を後押しする「出生時両立支援コース」「育児休業等支援コース」のほか、介護離職防止や不妊治療との両立を支援するコースなど、ライフステージに応じた複数のコースがあります。特徴と支給額の目安を紹介します。

外国人材に長く働いてもらいたい

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者向けの就業規則多言語化や相談体制の整備など、就労環境整備に取り組んだ事業主への助成です。
外国人材の定着を後押しする内容で、最大80万円が支給されます。

【令和8年度版】人材確保等支援助成金「外国人労働者就労環境整備助成コース」とは？外国人材の定着を後押しする最大80万円の助成金

外国人労働者特有のニーズに配慮した就労環境整備に取り組む事業主を支援する人材確保等支援助成金「外国人労働者就労環境整備助成コース」。必須・選択措置の組み合わせで決まる支給額（最大80万円）、対象要件、申請の流れを解説します。

働き方改革・長時間労働の是正に取り組みたい

勤務間インターバル導入コース

終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」制度の導入等に取り組んだ中小企業事業主への助成です。
研修や労務管理用ソフトウェアの導入といった取り組みを通じて、最大150万円が支給されます。

【令和8年度版】働き方改革推進支援助成金「勤務間インターバル導入コース」とは？労働時間等の設定改善を推進

勤務間インターバル制度の導入等に取り組む中小企業事業主を支援する働き方改革推進支援助成金のコースです。改善事業の内容、成果目標（勤務間インターバルの導入・賃上げ加算等）、支給額（新規導入で最大150万円）、経費区分ごとの上限額を解説します。

まとめ：まずは自社の課題に近いテーマから

15の助成金コースは、それぞれ対象となる取り組みも支給額も異なります。
まずは「賃上げをしたい」「非正規社員を正社員にしたい」「介護と仕事の両立を支援したい」など、自社が今抱えている課題に近いテーマから確認していただくのがおすすめです。

複数の助成金を組み合わせて活用できる場合もあります。「うちの会社で使える助成金を一緒に整理してほしい」「複数のコースを組み合わせて申請したい」といったご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

社会保険労務士（社労士）やの社労士事務所（京都府南丹市）へのお問い合わせはこちらから。就業規則、社会保険・労働保険手続き、給与計算、助成金申請などのご相談を承っています。お気軽にご連絡ください。

本記事は執筆時点（令和8年度）の公表資料に基づく情報です。助成金の要件・支給額等は、年度改定に限らず随時見直されることがあります。最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。