料金表

料金表

当事務所の顧問契約は、3つのプランからお選びいただけます。
すべて月額の定額制です。
入退社の手続きの件数や、プランに含まれる業務の量によって、後から追加の費用をご請求することはありません。

料金は、貴社の人数とお選びいただくプランで決まります。

  • ベーシックは、手続き業務の代行と労務相談のプランです。
  • スタンダードは、ベーシックに給与計算と就業規則・諸規程の維持を加えたプランです。
  • プレミアムは、スタンダードに、規程の作成・見直しと運用サポートを加えたプランで、どの人数区分でもスタンダードに16,500円を加えた額です。

月額料金の表で、該当する人数区分の行をご覧ください。
表示している金額は、すべて消費税込みです。

プランの比較

ベーシック
(任せる)
スタンダード
(整える)
プレミアム
(伸ばす)
手続きと相談を任せたい給与計算と規程の管理まで任せたい規程の運用や制度の活用まで伴走してほしい
社会保険・労働保険の手続き○○○
給与計算―○○
就業規則・諸規程の維持
(法改正対応・軽微な変更・届出)
―○○
就業規則・諸規程の作成・見直し――○(順次対応)
規程の運用サポート
(従業員説明会など)
――○
労務相談○○○

月額料金

人数区分ベーシックスタンダードプレミアム
4人以下22,000円38,500円55,000円
5〜9人33,000円52,800円69,300円
10〜19人38,500円67,100円83,600円
20〜29人44,000円83,600円100,100円
30〜39人49,500円100,100円116,600円
40人〜ご相談ご相談ご相談
  1. 人数は、事業主(常勤の役員を含み、非常勤の役員を除きます)と従業員を合わせた人数です。
  2. 人数が3か月続けて区分を超えた(または下回った)場合に、翌月から区分を変更します。
  3. 建設業の場合は、協議のうえ決定します。
  4. 賞与計算は、別途1,100円/人を申し受けます(賞与の有無や対象者は会社ごとに異なるため)。

ベーシック|任せる

月1回の訪問またはオンラインでの定期相談(最大2時間程度)と、随時のご相談を含みます。

内容手続きの例
社会保険の手続き資格取得・喪失届、氏名変更届、月額変更届、算定基礎届、賞与支払届
雇用保険の手続き資格取得・喪失届、離職証明書、氏名変更届
労働保険の手続き年度更新
給付請求手続き傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、介護休業給付
労災保険の給付請求手続き休業補償給付、療養補償給付
労働安全衛生法の届出定期健康診断結果報告、労働者死傷病報告(一般的なものに限ります)
労使協定の作成・届出36協定届、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する協定
労務相談労働時間、休暇、ハラスメント、退職・解雇など
法改正の情報提供貴社に関係する法改正のお知らせ

労働基準監督署・年金事務所などの調査への対応はプランに含みます。
立会いは別途お見積りとなります。

給与計算が不要で、就業規則・諸規程の維持(スタンダードと同じ内容)をご希望の場合は、ベーシックの月額に11,000円を加えてお申し込みいただけます(人数にかかわらず一律)。

ベーシックをご検討の方へ

月額変更届、算定基礎届、賞与支払届、労働保険の年度更新など、賃金の額をもとにする手続きは、貴社で集計・算出していただいた賃金のデータを使って届け出ます。
そのため、手続きの代行といっても、賃金の集計や確認など、社内に残る作業が少なくありません。

給与計算をあわせてお任せいただくスタンダード以上のプランでは、毎月の賃金のデータを当事務所で把握しているため、これらの手続きまで一貫して対応できます。
賃金の状況を把握していることで、活用できる助成金のご提案などにもつなげやすくなります。

スタンダード|整える(ベーシックの内容+以下)

給与計算

  1. 毎月の給与計算(支給額・控除額の計算、給与明細の作成)を行います。
    給与明細の電子交付にも対応します。
  2. 賃金の締切日から支払日までの間隔が15日以上あることを、お引き受けの条件としています(例:末日締め・翌月15日払い、10日締め・翌月25日払い)。
    計算と確認の時間を十分に確保し、正確な給与計算を行うためです。
  3. 勤怠の集計は含みません(ご希望の場合は別途お見積りとなります)。
    タイムカードやクラウドの勤怠システムなど、集計済みのデータをご提供ください。
    勤怠管理の見直しやデジタル化は、「労務効率化支援」でお手伝いします。
  4. 年末調整はお受けしていません(税理士法第52条)。
  5. 給与計算のみのご依頼は、お受けしていません。

就業規則・諸規程の維持

含む含まない(別途お見積り)
法改正対応法改正に伴う条文の修正
※当事務所からご提案し、施行に合わせて対応
※回数の制限はありません
―
社内事情による変更1回あたり5条程度まで、年2回まで上記を超える変更
対象となる規程既存の就業規則(本則)・諸規程、5規程まで6規程目以降
届出労働基準監督署への届出、意見書の様式のご提供―
制度の新設―賃金制度・評価制度・退職金制度の新設、全面改訂

ご契約の際に、現在の就業規則・諸規程の内容を確認します。
法令に対応していない箇所が多い場合は、プレミアム、または就業規則の作成(スポット)をご案内することがあります。

プレミアム|伸ばす(スタンダードの内容+以下)

就業規則・諸規程の作成・見直し

  1. 就業規則(本則)・諸規程の作成や全面的な見直しを、順次対応します。
  2. 維持の対象となる規程の数に、上限はありません。
  3. 作成・見直しの着手時期と順番は、ご契約時にご相談のうえ決定します。

規程の運用サポート

  1. 規程の制定・改定時の従業員説明会
  2. 規程の運用に関するご相談(社内の書式・手順の整備を含む)

最低契約期間

プレミアムの最低契約期間は1年です。
就業規則(本則)・諸規程の作成や全面的な見直しは、一定の期間をかけて順次進めるものであり、導入後の運用サポートもあわせて行うため、最低契約期間を設けています。
最低契約期間内に解約される場合は、作成した規程について、就業規則の作成(スポット)の料金とお支払い済みのプレミアムの上乗せ分(スタンダードとの差額)との差額を精算させていただきます。

就業規則の作成

法令対応オーダーメイド運用定着
料金220,000円330,000円462,000円
こんな会社に10人を超えたので、まず法令の要件を満たしたい会社の実態に合ったルールを作りたいルールを作るだけでなく、運用まで定着させたい
作り方ひな型をもとに作成ヒアリングをもとに作成ヒアリングをもとに作成
労働時間・休日・休暇・服務・退職などの定め
(例:就業規則〈本則〉)
○○○
育児・介護休業に関する定め
(例:育児・介護休業規程)
○○○
賃金に関する定め
(例:賃金規程)
○○○
パート・有期雇用の従業員に関する定め
(例:パートタイマー就業規則)
―○○
退職金・ハラスメント防止など、会社の制度に応じた定め
(例:退職金規程、ハラスメント防止規程、再雇用規程)
――○
労使協定・届出に必要な書式○○○
労働基準監督署への届出○○○
従業員説明会・運用サポート――○
  1. 各項目は、本則に盛り込むか、別の規程(育児・介護休業規程、賃金規程など)にするかを、会社の実情に合わせて決めます。料金は、規程の数ではなく、定める内容の範囲で決まります。
  2. 顧問契約のプレミアムでは、この内容を順次作成・見直しします。継続的に規程を整えたい場合は、プレミアムがおすすめです。
  3. 作り方の違いや進め方は、「就業規則・諸規程作成」のページでご紹介しています。

労働保険・社会保険の新規適用

業務項目料金
社会保険のみ(健康保険・厚生年金保険)55,000円
労働保険のみ(労災保険・雇用保険)55,000円
社会保険・労働保険の同時手続き88,000円
  1. 顧問契約を同時にお申し込みいただく場合は、半額になります。
  2. 20人を超える場合は、別途お見積りとなります。
  3. 対応する手続きの一覧は、「社会保険・労務手続き代行」のページをご覧ください。

その他

業務項目料金
労務相談(顧問契約のない会社)5,500円/30分
就業規則・諸規程の変更(顧問契約のない会社、ベーシックの会社)33,000円〜
調査の立会い(労働基準監督署など)都度お見積り
労務監査(労務の点検)都度お見積り
  1. 労務相談・労務監査の内容は、「労務相談」のページでご紹介しています。
内容料金
申請・書類の作成および相談(顧問契約先)受給額の20%相当額
申請・書類の作成および相談(スポット)受給額の30%相当額
事前の計画書・認定申請書等の作成・提出別途55,000円
  1. 助成金の申請に伴う就業規則の作成・変更等は含みません。
  2. 社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります。
  3. 貴社のご都合により申請を中止された場合は、受給予定額に上記の割合を乗じた額をご請求します。
  4. 申請時に賃金台帳の添付が必要な助成金は、顧問契約を締結いただいた場合のみお受けします。
  5. 主な助成金と申請の流れは、「助成金申請サポート」のページをご覧ください。
内容の例料金
賃金テーブル(Excel)の作成要見積
勤怠管理の見直し・デジタル化の支援要見積
労務関連の書類のテンプレート化、入力作業の効率化要見積
年間スケジュール・給与振込の手順書など、BCPの観点からの書類整備要見積
  1. 会社の規模や、作成するもののボリュームによって異なるため、お見積りとなります。
  2. 支援の内容や進め方は、「労務効率化支援」のページでご紹介しています。
業務項目料金
年金・健康保険の給付に関するご相談5,500円/30分(初回相談無料)
老齢年金・遺族年金の請求33,000円/件
障害年金の請求着手金 55,000円+成功報酬

障害年金の成功報酬:次のいずれか高い額

  1. 年金額の2か月分相当額
  2. 初回の年金入金額(さかのぼって支給される分を含みます)の15%

障害手当金(一時金)の場合は、支給額の15%となります。

個人の方からのご相談については、「社会保険・労務手続き代行」のページの「個人の方へ」もご覧ください。