料金表

契約方法について

顧問契約の締結をお願いしています。顧問契約は、
・行政機関に提出する労働・社会保険関係に関する書類作成と届出
・労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務
　※月１回貴社訪問（or オンライン）での巡回相談（最大2時間程度）
を月単位として継続的に受託する契約です。

労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届、36協定などの業務も基本料金に含みます。また雇用者の入退職に伴う諸手続きに関しても基本料金に含むため、突発的な従業員の方の入退職にも柔軟に、また追加の費用負担なしで対応します。
労働基準監督署や社会保険事務所の調査にも迅速かつ的確な対応が可能になります。
　※調査の立合いは別途、料金をいただきます 

その他にご要望に応じて
・毎月の給与計算
・就業規則、諸規定などの新規作成や変更
・助成金の申請・書類の作成および相談
なども国家資格である社会保険労務士に外部委託することで社会的信用の向上と事務負担の軽減が可能になります。

顧問契約料金

人数	報酬月額	給与計算（月額）
4人以下	22,000円	+16,500円（9人まで） 　※勤怠集計無し 　※10人以降は1,100円/人を加算　 　※賞与計算は別途1,100円/人 　※年末調整は承っておりません。(税理士法 第52条規定）
5～9人	33,000円
10～19人	38,500円
20～29人	44,000円
30～49人	49,500円
50人～	ご相談ください

※上記の金額は、消費税を含めた金額です
※人数は事業主（常勤役員を含む。但し非常勤役員は除く）と従業員を合わせた人数です
※50人以上、もしくは建設業は協議のうえ決定します
※顧問契約には以下の業務内容が含まれます

内容	手続きの例
社会保険の手続き	資格取得・喪失届、氏名変更届、月額変更届
雇用保険の手続き	資格取得・喪失届、離職証明書、氏名変更届
給付請求手続き	傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付
労災保険の給付請求手続き	休業補償給付、療養補償給付
労働安全衛生法の届出	定期健康診断結果報告、労働者死傷病報告（一般的なものに限る）
各種労使協定の作成・届出	36協定届、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する協定届

就業規則、諸規定などの新規作成、変更

業務項目	顧問契約先報酬	スポット料金
就業規則の新規作成・全面改訂（正規従業員）	110,000円	220,000円
就業規則の新規作成・全面改訂（非正規従業員）	55,000円	110,000円
就業規則の変更	16,500円～	33,000円～
諸規程の新規作成	55,000円	110,000円
諸規程の変更	16,500円～	33,000円～

※上記の金額は、消費税を含めた金額です
※変更の場合は内容（ボリューム）により報酬（料金）が変わります。参考料金としてご覧ください
※諸規定は育児介護休業規定、賃金・退職金等諸規定などが該当します
※人事制度など各種精度構築に伴う就業規則一式を改訂される場合は、協議のうえ決定します
※就業規則作成パッケージ（正規従業員用、非正規従業員用、育児介護休業規定ほか、及び労働基準監督署へ規定の届出）は330,000円で対応します。
※法改正等に伴う就業規則の継続的な変更をご希望の場合は、顧問報酬＋10,000円/月で対応します。

助成金の申請・書類の作成および相談

受給額の20％相当額

※助成金の申請に伴う、就業規則の作成・変更等は含みません
※社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります
※御社都合により申請を中止などの場合は、受給予定額の20％相当額を請求します
※事前の計画書・認定申請書等の作成・提出は別途5万円を請求させていただきます。
※申請時の添付資料に賃金台帳を要する助成金は、顧問契約締結時のみお受けいたします。（スポットでの受託はできません）

その他

労働保険・社会保険の新規適用

業務項目	顧問契約先報酬	スポット料金
社会保険のみ(健康保険・厚生年金保険)	27,500円	55,000円
労働保険のみ(労災保険・雇用保険)	27,500円	55,000円
社会保険、労働保険同時手続き	44,000円	88,000円

※10人以上の場合は1名ごとに+1,100円（同時手続きは+1,760円）を加算します
（顧問契約先報酬は各+550円、+880円）

その他のスポット業務

業務項目	報酬
労務相談	5,500円/30分
老齢年金・遺族年金の裁定請求	33,000円/件
障害年金の裁定請求	都度、協議
立会い報酬（労働基準監督署など）	都度、協議