「パート・契約社員を正社員にしたいが、コストが気になる」「非正規社員の待遇を改善したいが、何から手をつければよいか分からない」
そうした声に応えるのが、キャリアアップ助成金です。
正社員化から賃金の引き上げ、賞与・退職金制度の導入まで、複数のコースが用意されています。
本コラムでは、令和8年度時点の情報として、各コースの特徴と支給額の目安を簡単にご紹介します。
詳しい内容は、それぞれのコース別記事でご確認ください。
※この記事はキャリアアップ助成金にしぼった内容です。助成金全体の一覧はおすすめ助成金をご覧ください
キャリアアップ助成金とは
有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者の、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
全コースに共通する要件として、雇用保険適用事業所であること、キャリアアップ管理者を配置していること、キャリアアップ計画を作成し労働局に提出していることなどが求められます。
正社員化コース
有期雇用労働者・無期雇用労働者・派遣労働者を、正規雇用労働者等へ転換または直接雇用した事業主への助成です。
転換前の雇用形態や「重点支援対象者」への該当有無によって支給額が変わり、中小企業・有期雇用からの転換で最大80万円です。
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、適用した事業主への助成です。
賃上げ率に応じて支給額が変わり、1人あたり最大7万円です。
職務評価や昇給制度新設の加算措置もあります。
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに設け、適用した事業主への助成です。
1事業所あたり60万円が支給されます。
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に、賞与または退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した事業主への助成です。
1事業所あたり40万円、賞与・退職金を同時に導入した場合は56万8,000円です。
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換した事業主への助成です。
正社員化コースとは別枠のコースで、障害の程度に応じて支給額が変わり、中小企業・有期雇用からの転換で90万円〜120万円です。
本サイトでは単独記事としてのご紹介は予定していません。詳細は厚生労働省のページをご覧ください。
短時間労働者労働時間延長支援コース
いわゆる「年収の壁」を意識して労働時間を抑えている短時間労働者について、週所定労働時間を延長するなどして新たに社会保険を適用させた事業主への助成です。
令和7年7月に新設されたコースで、中小企業は40万円、小規模事業主は50万円が基本額となり、2年目の取組を含めると最大75万円です。
本サイトでは単独記事としてのご紹介は予定していません。詳細は厚生労働省のページをご覧ください。
コース選びの目安
「非正規社員を正社員にしたい」なら正社員化コース、
「基本給を底上げしたい」なら賃金規定等改定コース、
「正社員と共通の賃金テーブルにしたい」なら賃金規定等共通化コース、
「賞与や退職金を新設したい」なら賞与・退職金制度導入コース、
「障害のある社員の正社員化を後押ししたい」なら障害者正社員化コース、
「年収の壁を意識せず働いてもらいたい」なら短時間労働者労働時間延長支援コースが候補になります。
複数のコースを組み合わせて活用することも可能です。
よくある質問
Q. 複数のコースを同時に申請できますか？
コースごとに対象となる取り組みが異なるため、要件を満たせば複数コースの申請が可能とされています。
詳細は各コースの記事、または個別にご確認ください。
Q. どのコースを使えばよいか迷っています。
まずは自社が今取り組みたいテーマ（正社員化か、賃上げか、賞与・退職金の新設か等）を整理したうえで、近いコースの記事をご確認いただくのがおすすめです。
判断に迷う場合は当事務所までお気軽にご相談ください。
まとめ：まずは自社のテーマに近いコースから
6つのコースは、対象となる取り組みも支給額も異なります。まずは自社が今取り組みたいテーマに近いコースから確認していただくのがおすすめです。
「うちの会社はどのコースが使えそうか」「複数のコースを組み合わせたい」といったご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
本記事は執筆時点（令和8年度）の公表資料に基づく情報です。助成金の要件・支給額等は、年度改定に限らず随時見直されることがあります。最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
