「男性社員に育休を取ってもらいたいが、何から手をつければよいか分からない」「介護を理由に従業員が辞めてしまわないか心配」
仕事と家庭の両立を後押しする制度が、両立支援等助成金です。
育児・介護・不妊治療など、ライフステージに応じて複数のコースが用意されています。
本コラムでは、令和8年度時点の情報として、各コースの特徴と支給額の目安を簡単にご紹介します。
詳しい内容は、それぞれのコース別記事でご確認ください。
※この記事は両立支援等助成金にしぼった内容です。助成金全体の一覧はおすすめ助成金をご覧ください。
両立支援等助成金とは
仕事と家庭（育児・介護・不妊治療等）の両立に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。
育児休業の取得・復帰、介護離職の防止、柔軟な働き方の導入等を通じて、労働者の継続就業を後押しすることを目的としています。
出生時両立支援コース
男性労働者の育児休業取得を促進する事業主への助成です。
個々の労働者の育休取得実績を評価する第1種（1人目最大30万円）と、事業所全体の育休取得率向上を評価する第2種（基本額60万円、プラチナくるみん認定事業主加算15万円）があります。
育児休業等支援コース
育休の取得から職場復帰までを計画的に支援した事業主への助成です。
育休取得時・職場復帰時のそれぞれに支給され、情報公表加算とあわせて最大62万円です。
介護離職防止支援コース
介護休業の取得や介護両立支援制度の利用、業務代替体制の整備、介護休暇の有給化など、幅広い取り組みを支援する助成金です。
パターンによって支給額が異なり、介護休業（連続15日以上取得の場合）で最大60万円です。
育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児のための短時間勤務を利用する労働者の業務を、周囲の社員が代替した場合の手当支給や、代替要員の新規雇用を行った場合の費用を助成する制度です。
業務代替手当は月10万円が上限で、最大24か月分（240万円）まで対象になります。
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
不妊治療、月経に起因する症状、更年期における心身の不調という3つの区分で構成され、休暇制度等を整備し利用させた事業主への助成です。
区分ごとに30万円が支給され、複数区分を組み合わせて申請することも可能です。
柔軟な働き方選択制度等支援コース
テレワークや短時間勤務等、柔軟な働き方の制度を導入した事業主への助成です。
本サイトでは単独記事としてのご紹介は予定していません。
詳細は厚生労働省のページをご覧ください。
コース選びの目安
「特定の社員の育休取得を後押ししたい」なら出生時両立支援コース、
「育休からの復帰まで一貫して支援したい」なら育児休業等支援コース、
「介護との両立に不安がある社員がいる」なら介護離職防止支援コース、
「育休中の業務カバー体制を整えたい」なら育休中等業務代替支援コース、
「不妊治療や女性の健康課題への配慮を制度化したい」なら不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースが候補になります。
複数のコースを組み合わせて活用することも可能です。
よくある質問
Q. 複数のコースを同時に申請できますか？
コースごとに対象となる取り組みが異なるため、要件を満たせば複数コースの申請が可能とされています。
詳細は各コースの記事、または個別にご確認ください。
Q. どのコースを使えばよいか迷っています。
まずは自社が今取り組みたいテーマ（育休取得の促進か、介護との両立か等）を整理したうえで、近いコースの記事をご確認いただくのがおすすめです。
判断に迷う場合は当事務所までお気軽にご相談ください。
まとめ：まずは自社のテーマに近いコースから
5つのコースは、対象となる取り組みも支給額も異なります。まずは自社が今取り組みたいテーマに近いコースから確認していただくのがおすすめです。
「うちの会社はどのコースが使えそうか」「複数のコースを組み合わせたい」といったご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
本記事は執筆時点（令和8年度）の公表資料に基づく情報です。助成金の要件・支給額等は、年度改定に限らず随時見直されることがあります。最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
