顧問契約プラン
当事務所の顧問契約は、3つのプランからお選びいただけます。
すべて月額の定額制です。
入退社の手続きの件数や、プランに含まれる業務の量によって、後から追加の費用をご請求することはありません。
料金は、貴社の人数とお選びいただくプランで決まります。
- ベーシックは、手続き業務の代行と労務相談のプランです。
- スタンダードは、ベーシックに給与計算と就業規則・諸規程の維持を加えたプランです。
- プレミアムは、スタンダードに、規程の作成・見直しと運用サポートを加えたプランで、どの人数区分でもスタンダードに16,500円を加えた額です。
月額料金の表で、該当する人数区分の行をご覧ください。
表示している金額は、すべて消費税込みです。
プランの比較
| ベーシック (任せる) | スタンダード (整える) | プレミアム (伸ばす) | |
|---|---|---|---|
| 手続きと相談を任せたい | 給与計算と規程の管理まで任せたい | 規程の運用や制度の活用まで伴走してほしい | |
| 社会保険・労働保険の手続き | ○ | ○ | ○ |
| 給与計算 | ― | ○ | ○ |
| 就業規則・諸規程の維持 (法改正対応・軽微な変更・届出) | ― | ○ | ○ |
| 就業規則・諸規程の作成・見直し | ― | ― | ○(順次対応) |
| 規程の運用サポート (従業員説明会など) | ― | ― | ○ |
| 労務相談 | ○ | ○ | ○ |
月額料金
| 人数区分 | ベーシック | スタンダード | プレミアム |
|---|---|---|---|
| 4人以下 | 22,000円 | 38,500円 | 55,000円 |
| 5〜9人 | 33,000円 | 52,800円 | 69,300円 |
| 10〜19人 | 38,500円 | 67,100円 | 83,600円 |
| 20〜29人 | 44,000円 | 83,600円 | 100,100円 |
| 30〜39人 | 49,500円 | 100,100円 | 116,600円 |
| 40人〜 | ご相談 | ご相談 | ご相談 |
- 人数は、事業主(常勤の役員を含み、非常勤の役員を除きます)と従業員を合わせた人数です。
- 人数が3か月続けて区分を超えた(または下回った)場合に、翌月から区分を変更します。
- 建設業の場合は、協議のうえ決定します。
- 賞与計算は、別途1,100円/人を申し受けます(賞与の有無や対象者は会社ごとに異なるため)。
各プランに含まれる業務
ベーシック|任せる
月1回の訪問またはオンラインでの定期相談(最大2時間程度)と、随時のご相談を含みます。
| 内容 | 手続きの例 |
|---|---|
| 社会保険の手続き | 資格取得・喪失届、氏名変更届、月額変更届、算定基礎届、賞与支払届 |
| 雇用保険の手続き | 資格取得・喪失届、離職証明書、氏名変更届 |
| 労働保険の手続き | 年度更新 |
| 給付請求手続き | 傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、介護休業給付 |
| 労災保険の給付請求手続き | 休業補償給付、療養補償給付 |
| 労働安全衛生法の届出 | 定期健康診断結果報告、労働者死傷病報告(一般的なものに限ります) |
| 労使協定の作成・届出 | 36協定届、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する協定 |
| 労務相談 | 労働時間、休暇、ハラスメント、退職・解雇など |
| 法改正の情報提供 | 貴社に関係する法改正のお知らせ |
労働基準監督署・年金事務所などの調査への対応はプランに含みます。
立会いは別途お見積りとなります。
給与計算が不要で、就業規則・諸規程の維持(スタンダードと同じ内容)をご希望の場合は、ベーシックの月額に11,000円を加えてお申し込みいただけます(人数にかかわらず一律)。
ベーシックをご検討の方へ
月額変更届、算定基礎届、賞与支払届、労働保険の年度更新など、賃金の額をもとにする手続きは、貴社で集計・算出していただいた賃金のデータを使って届け出ます。
そのため、手続きの代行といっても、賃金の集計や確認など、社内に残る作業が少なくありません。
給与計算をあわせてお任せいただくスタンダード以上のプランでは、毎月の賃金のデータを当事務所で把握しているため、これらの手続きまで一貫して対応できます。
賃金の状況を把握していることで、活用できる助成金のご提案などにもつなげやすくなります。
スタンダード|整える(ベーシックの内容+以下)
給与計算
- 毎月の給与計算(支給額・控除額の計算、給与明細の作成)を行います。
給与明細の電子交付にも対応します。 - 賃金の締切日から支払日までの間隔が15日以上あることを、お引き受けの条件としています(例:末日締め・翌月15日払い、10日締め・翌月25日払い)。
計算と確認の時間を十分に確保し、正確な給与計算を行うためです。 - 勤怠の集計は含みません(ご希望の場合は別途お見積りとなります)。
タイムカードやクラウドの勤怠システムなど、集計済みのデータをご提供ください。
勤怠管理の見直しやデジタル化は、「労務効率化支援」でお手伝いします。 - 年末調整はお受けしていません(税理士法第52条)。
- 給与計算のみのご依頼は、お受けしていません。
就業規則・諸規程の維持
| 含む | 含まない(別途お見積り) | |
|---|---|---|
| 法改正対応 | 法改正に伴う条文の修正 ※当事務所からご提案し、施行に合わせて対応 ※回数の制限はありません | ― |
| 社内事情による変更 | 1回あたり5条程度まで、年2回まで | 上記を超える変更 |
| 対象となる規程 | 既存の就業規則(本則)・諸規程、5規程まで | 6規程目以降 |
| 届出 | 労働基準監督署への届出、意見書の様式のご提供 | ― |
| 制度の新設 | ― | 賃金制度・評価制度・退職金制度の新設、全面改訂 |
ご契約の際に、現在の就業規則・諸規程の内容を確認します。
法令に対応していない箇所が多い場合は、プレミアム、または就業規則の作成(スポット)をご案内することがあります。
プレミアム|伸ばす(スタンダードの内容+以下)
就業規則・諸規程の作成・見直し
- 就業規則(本則)・諸規程の作成や全面的な見直しを、順次対応します。
- 維持の対象となる規程の数に、上限はありません。
- 作成・見直しの着手時期と順番は、ご契約時にご相談のうえ決定します。
規程の運用サポート
- 規程の制定・改定時の従業員説明会
- 規程の運用に関するご相談(社内の書式・手順の整備を含む)
最低契約期間
プレミアムの最低契約期間は1年です。
就業規則(本則)・諸規程の作成や全面的な見直しは、一定の期間をかけて順次進めるものであり、導入後の運用サポートもあわせて行うため、最低契約期間を設けています。
最低契約期間内に解約される場合は、作成した規程について、就業規則の作成(スポット)の料金とお支払い済みのプレミアムの上乗せ分(スタンダードとの差額)との差額を精算させていただきます。
企業向けのスポット業務
就業規則の作成
| 法令対応 | オーダーメイド | 運用定着 | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 220,000円 | 330,000円 | 462,000円 |
| こんな会社に | 10人を超えたので、まず法令の要件を満たしたい | 会社の実態に合ったルールを作りたい | ルールを作るだけでなく、運用まで定着させたい |
| 作り方 | ひな型をもとに作成 | ヒアリングをもとに作成 | ヒアリングをもとに作成 |
| 労働時間・休日・休暇・服務・退職などの定め (例:就業規則〈本則〉) | ○ | ○ | ○ |
| 育児・介護休業に関する定め (例:育児・介護休業規程) | ○ | ○ | ○ |
| 賃金に関する定め (例:賃金規程) | ○ | ○ | ○ |
| パート・有期雇用の従業員に関する定め (例:パートタイマー就業規則) | ― | ○ | ○ |
| 退職金・ハラスメント防止など、会社の制度に応じた定め (例:退職金規程、ハラスメント防止規程、再雇用規程) | ― | ― | ○ |
| 労使協定・届出に必要な書式 | ○ | ○ | ○ |
| 労働基準監督署への届出 | ○ | ○ | ○ |
| 従業員説明会・運用サポート | ― | ― | ○ |
- 各項目は、本則に盛り込むか、別の規程(育児・介護休業規程、賃金規程など)にするかを、会社の実情に合わせて決めます。料金は、規程の数ではなく、定める内容の範囲で決まります。
- 顧問契約のプレミアムでは、この内容を順次作成・見直しします。継続的に規程を整えたい場合は、プレミアムがおすすめです。
- 作り方の違いや進め方は、「就業規則・諸規程作成」のページでご紹介しています。
労働保険・社会保険の新規適用
| 業務項目 | 料金 |
|---|---|
| 社会保険のみ(健康保険・厚生年金保険) | 55,000円 |
| 労働保険のみ(労災保険・雇用保険) | 55,000円 |
| 社会保険・労働保険の同時手続き | 88,000円 |
- 顧問契約を同時にお申し込みいただく場合は、半額になります。
- 20人を超える場合は、別途お見積りとなります。
- 対応する手続きの一覧は、「社会保険・労務手続き代行」のページをご覧ください。
その他
| 業務項目 | 料金 |
|---|---|
| 労務相談(顧問契約のない会社) | 5,500円/30分 |
| 就業規則・諸規程の変更(顧問契約のない会社、ベーシックの会社) | 33,000円〜 |
| 調査の立会い(労働基準監督署など) | 都度お見積り |
| 労務監査(労務の点検) | 都度お見積り |
- 労務相談・労務監査の内容は、「労務相談」のページでご紹介しています。
助成金の申請サポート
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 申請・書類の作成および相談(顧問契約先) | 受給額の20%相当額 |
| 申請・書類の作成および相談(スポット) | 受給額の30%相当額 |
| 事前の計画書・認定申請書等の作成・提出 | 別途55,000円 |
- 助成金の申請に伴う就業規則の作成・変更等は含みません。
- 社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります。
- 貴社のご都合により申請を中止された場合は、受給予定額に上記の割合を乗じた額をご請求します。
- 申請時に賃金台帳の添付が必要な助成金は、顧問契約を締結いただいた場合のみお受けします。
- 主な助成金と申請の流れは、「助成金申請サポート」のページをご覧ください。
労務効率化支援
| 内容の例 | 料金 |
|---|---|
| 賃金テーブル(Excel)の作成 | 要見積 |
| 勤怠管理の見直し・デジタル化の支援 | 要見積 |
| 労務関連の書類のテンプレート化、入力作業の効率化 | 要見積 |
| 年間スケジュール・給与振込の手順書など、BCPの観点からの書類整備 | 要見積 |
- 会社の規模や、作成するもののボリュームによって異なるため、お見積りとなります。
- 支援の内容や進め方は、「労務効率化支援」のページでご紹介しています。
個人の方向け
| 業務項目 | 料金 |
|---|---|
| 年金・健康保険の給付に関するご相談 | 5,500円/30分(初回相談無料) |
| 老齢年金・遺族年金の請求 | 33,000円/件 |
| 障害年金の請求 | 着手金 55,000円+成功報酬 |
障害年金の成功報酬:次のいずれか高い額
- 年金額の2か月分相当額
- 初回の年金入金額(さかのぼって支給される分を含みます)の15%
障害手当金(一時金)の場合は、支給額の15%となります。
個人の方からのご相談については、「社会保険・労務手続き代行」のページの「個人の方へ」もご覧ください。